NEM.io財団の組織変革ニュースについて、質問と想定される質問への回答

NEM 秘書執務室

コミュニティの皆さまへ
透明性の促進のために:以下はメディアからの質問、また想定される質問に返答するものとして作成いたしました。本書をコミュニティの皆さまに向け最新の情報として公開します。
こちらのURLも参考にご覧ください:https://nemjapan.jp/message-to-the-community/

CoinDeskの記事についての返答:
「NEM.io財団救済のための資金調達」について、1億6000万トークン(約750万ドル相当のXEM)をNEMコミュニティ基金にプロポーザルを提出し、要望することについてご説明頂けますか?

まず、この申請は「NEMコミュニティ基金」に対するものではありません。NEMエコシステムへの貢献者を支援するためのNEM基金は複数あります。近々、コミュニティにプロポーザルが提案される予定です。NEM.io財団は、独立した組織として運営されており、NEMのオープンソースプロジェクトへ関わる多くのエコシステム貢献者のひとつであることをご理解ください。従って、”NEM.io財団”は”NEM”ではありません。NEMのオープンソースプロジェクトは引き続き力強く繁栄しており、Catapultの開発はNEM.io財団の財務状況の影響を受けるものではありません。

どれくらいの人が解雇されるのでしょうか?

NEM.io財団が職員を解雇してはいないことを強調したいと思います。 予算の制約により一時解雇があります。さらには、完全な組織の再編があり、資金調達がされた場合、一時解雇された職員は、新しい体制の下での雇用が考慮されることになります。

「以前の評議会におけるガバナンスのミスにより、私たちには概ね1か月の運営期間しかないことが判明した」とありますが、さらに詳しく説明をお願いします。

”2018年評議会”から”2019年評議会”に移行し、2019年1月1日に新しい評議会が就任するまで、運営資金に一時的にアクセスすることが不可能な状態にありました。この原因は、銀行での移行登録手続きの問題でした。移行期間中、全ての運営資金は安全に管理され手付かずの状態でした。新評議会が就任した際に財務監査が行われ、2019年からの運営資金は少なく、それにより2018年以前の運営にかかるバーンレート(資本燃焼率)を維持できないことが判明しました。そのため、財団を再編するための新たなプロポーザルが作成され、追加の資金が確保されるまでの間、オペレーションや職員の業務は一時停止されることになりました。

この記事の中で、財団の登録会員202人は2月の資金調達申請について投票を求められるとありますが、さらに詳しく説明をお願いします。

この情報は正しくありません。 登録会員は、資金調達申請に投票をしない可能性もあります。資金調達申請の承認に関する決定、プロセスおよび投票は詳細がまだ確定しておらず、間もなく開示される予定になっています。

レイオフ(一時解雇)される数は、コミュニティが承認する資金調達の金額によって決定されるとありますが、本当ですか?

いいえ、レイオフは資金調達に承認される金額に関係なく、現時点での予算上の制限と財団をプロダクトフォーカスの組織に再編成するという計画によって行われています。資金調達の申請は、依然として複数の要因の影響を受けており、評議会では資金が承認されるか否かにかかわらずレイオフを実施することを決定しました。

資金調達の申請が承認された場合、新しい職員の採用はありますか?

はい、レイオフの対象となった職員が優先され、必要な人材であるか、スキルがあることなどが最初に考慮されます。

NEM.io財団は本当に破産しているのですか?

いいえ、現在財団は破産していません。 仮想通貨XEMと法定通貨の資金が不足しています。2019年評議会は会計年度の残りの期間の資金調達を達成するための計画を準備しており、再編成はコスト節約のための施策として行われました。

職員には伝えてありますか?

はい、NEM.io財団の職員には伝えられています。 私たちの人事部門は、リーダーたちと協力してすべての職員と話すようにしています。コミュニティに向けた案内は以下よりご確認ください。
原文- https://forum.nem.io/t/nem-foundation-message-to-the-community/
日本語- https://nemjapan.jp/message-to-the-community/

資金調達できなかった場合どのようになりますか?

NEM.io財団は、予算の調整を行い、持続可能性のため他の資金源を探すでしょう。私たちは、NEMはコミュニティに属すると信じており、将来の資金の使途についてコミュニティの決定を支持していきます。

Catapult(カタパルト)とは何ですか?

Catapult は、2019年にローンチ予定のNEMブロックチェーン技術の最新版で、NEMのコア開発者によって開発されています。Catapultの開発がNEM.io財団の財務状況の影響を受けることはありません。

なぜそれを実現できると言えますか?

2018年の財団の失敗と成功について振り返りつつ、他の成功を収めている同じようなブロックチェーンプロジェクトの組織構成を理解し、熟慮と反省を行いました。私たちは、2018年の監査を終えて、その調査結果に基づき、2018年と同じ組織体制のままでは前に進まないという判断をしました。新しい財団の組織体制はより小さくなりますが、より効果的でコミュニティに焦点を合わせたものになると信じています。

どうすれば人々が新しい組織体制の一部になることに関心を持つでしょうか?

財団の公式連絡窓口を通じて適切な手続きを行う機会が設けられますが、これは資金調達の承認の結果次第となります。

2017年12月から2019年1月にかけて、まだCatapultのローンチがなされていない時期だったわけですが、主にマーケティングの活動に8,000万XEMが費やされました。このことについて詳しく説明が欲しいです。 過去の経営陣はなぜこの戦略を採用したのでしょうか?

財団の当初の設立目的は、パブリックチェーンの受託者となり、その決定を行い、採用を促していくことでした。啓蒙活動は財団の二次的な目標で、それは採用が増えるに従い自然に適うためでした。したがって、2018年は主にマーケティングと教育活動に資金が使われました。
2019年1月1日に新しいリーダーシップが就任後、プロダクトへの特化、収益を生む事業体となる事に、NEM.io財団全体の運営方法を変えるべく新たな戦略の焦点が当てられました。過去の経営陣による決定は異なる価値をもたらしてきましたが、その結果新しい体制ではレイオフを行い、優先分野の一つとして、Catapultのローンチと商品化に力を入れることになりました。

NEM.io財団の過去の代表が、エコビットやProximaXといった「上辺だけの」ICOを宣伝するために、財団での自身の露出を演出していたという匿名の開発者による告発は本当でしょうか。

匿名の情報を元に発言することは適切ではありませんが、ロン・ウォン氏はNEMがローンチしてから2年後の2017年初めに設立されたNEM.io財団の共同設立者で、最初の代表を務めました。彼は2018年4月にNEM.io財団を離れました。その後、彼はProximaXという自らが代表を務めるプロジェクトに専念しています。財団はロン氏とProximaXの将来の成功をお祈りしています。

開発者がブロックチェーンを活用するようになるために、まだなすべきことが多くあるというコメントについて、説明を頂けますか?

Catapultのローンチに財団が注力する上で、やるべきことが数多くあります。CFO(Chief Technology Officer)やCPO(Chief Product Officer)といったポジションを作り、開発者にとってNEMブロックチェーンが魅力的である事を推進する必要があります。その他、事業開発や収益創出など Cレベル(経営幹部の上級職)のポジションが必要になります。
こちらのURLも参考にご覧ください:https://nemjapan.jp/message-to-the-community/

公表されたコメントの中に「2019年は自律的なロードマップ(行動計画)と、それぞれのチームが与えられた予算や要望の中で、オープンソースプロジェクトの為の資料やNEMのエコシステムのための各種ツール作成について進める必要があります」とありましたが、追加のコメントはありますか?

このコメントで触れた内容は、資金調達が承認された後に改編された組織にて実行されていきます。

公表されたコメントの中に「2019年の財団活動の収益化には、企業向けトレーニングや(パートナー企業への)案件の紹介料など予定している」とありました。どのように実現していきますか?

新しい組織ではCRO(Chief Revenue Office、最高売上責任者)が着任し、財団運営の収益化に注力していきます。併せて持続可能な事業モデルがどのように実現可能か、収益を生みプロダクトに特化すべくどのようにチームやリソースを方向転換させるかの追求を続けています。

旧リーダーについて

ロン・ウォン氏はNEMがローンチしてから2年後の2017年初めに設立されたNEM.io財団の共同設立者で、最初の代表を務めました。彼は2018年4月にNEM.io財団を離れました。その後、彼はProximaXという自らが代表を務めるプロジェクトに専念しています。財団はロン氏とProximaXの将来の成功をお祈りしています。

本当に考え方の問題ですか?これを読むと以前のチームは自己PRに焦点を当てていたように見えます。

2017年-2018年のNEM.io財団のゴールは、コミュニティへNEM技術のプロモーションや教育を提供しながら、パブリックチェーンに貢献をすることでした。2019年になり、コミュニティとエコシステムの皆さまのご意見を塾考した上で、組織を、国・地域別でNEMをマーケティングすることよりも、プロダクト開発やサービスに集中し、より伝統的な中央集権型のビジネスモデルに移行する決断しました。皆さまにははっきりとお伝えしたいことは、NEM.io財団は、独立した組織として運営されており、NEMオープンソースプロジェクトに貢献している多くのエコシステムの1つです。そのためNEM.io財団は、「NEM」ではありません。 NEMオープンソースプロジェクトは、力強く成長を続けています。

これまでのパートナーシップに変化はありますか?

選挙で選出された2019年のリーダーたちは、組織の再編によりNEM.io財団の将来には希望があるといった思いでいます。パートナーシップのサポートは追加ファンドを得ることが出来るまで一時停止の状態ですが、投資を受けた後について、パートナーシップの変更予定はありません。

アプローチする市場は変わりますか?

以前の戦略は、それぞれの地域のリーダーによってNEMブロックチェーン技術の普及を異なるマーケティング戦略のもとでアプローチしており、そのため異なるビジョンや方針の実行につながりました。新体制ではCMO(Chief Marketing Officer)を採用し、グローバルで統一された戦略を構築し実行していきます。この戦略は将来のNEMパブリックチェーンのマーケティングでグローバルサポートを総合的に改善します。

XEMが凍結されていたとは、どういう意味ですか?

2019年1月1日に新リーダーシップが在籍する前に、オペレーションファンドが旧評議会から今の評議会へと移管する期間があり、銀行の規定により、ファンドにアクセス出来ない期間がありました。2019年の新評議員が就任してから、財務の監査を行い、去年のバーンレート(資本燃焼率)には到底ついていけない状態にいることが判明しました。この実態が明確になったことにより新組織のプロポーザルが作成され、ファンディングが確定するまで全取組と従業員契約が一時停止となっています。

コミュニティは新組織ファンディングについてどうお考えですか?

新組織とファンドはのレポートは最終段階まで来ていますが、コミュニティにはまだ共有されていません。ここまでについては、コミュニティからはポジティブなフィードバックを頂いています。新しい評議会は、選挙の際に財団の変化を約束して選出されていますので、、コミュニティからの新組織への体制の変化は受け入れられていると言えます。

職員は特定され解雇されましたか?

解雇された職員はいません。予算の制約により一時解雇があります。
安価でよりスリムな、完全に新しい組織構造が作られ、地域のリーダーによって意思決定やプログラムが行われている以前のモデルから、CTO、CFO、CMO、CPOを含むグローバルでの製品特化型のモデルへと移行しました。 レイオフによって一時解雇された職員については、製品特化型の新しくなった組織にどのように適応できるかが検討されています。

次のゴールは何ですか?Catapultのローンチですか?

皆さまにははっきりとお伝えすることは、NEM.io財団と他のNEMオープンソースプロジェクトに貢献しているエコシステムは全く別の組織で、NEMオープンソースプロジェクトは健全です。NEM.io財団は、「NEM」ではありません。 NEMオープンソースプロジェクトは、力強く成長を続けています。

2019年の新リーダー勢はNEM財団の将来に希望がある思いでいます。新たな、よりピンポイントに注力したゴール設定をすることで、’仮想通貨の冬’でも業界のリーダーであり続けることができます。

2019年から期待する3つのこと

1) より多くの企業でのカタパルトの採用、商業化
2) カタパルトローンチにより、パブリックとプライベートチェーントランザクションの増量
3) コミュニティとパートナーにより多くのサービスを提供できる将来のために、より強いリーダーシップと強固なガバナンスの実現

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